カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に価格付けを行う手法のことで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして重要度が高まりつつあります。しかし、まだ認知度は低いため、「カーボンプライシングという言葉を初めて聞いた」「私たちにどのような影響があるか知りたい」という方もいるかもしれません。この記事では、カーボンプライシングの基本知識をわかりやすく説明するとともに、メリット・デメリット、日本や海外での導入状況についてご紹介します。

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングとは、地球温暖化対策の一つで、排出される二酸化炭素（CO2、カーボン）に価格を付ける政策手法です。企業に対しCO2の排出量に比例した課税を行うことで、排出者の行動を変化させることを目的としています。CO2を「排出すると負担がかかる」「削減すると利益が出る」といった仕組みが、社会の標準になることが望まれています。

カーボンプライシングの制度内容

カーボンプライシングはさまざまな手法があり、以下のように主導となるものが「政府」か「企業」かで分けられています。

・政府：「明示的カーボンプライシング」「暗示的カーボンプライシング」
・企業：「インターナル（企業内）・カーボンプライシング」

政府主導のものは、ここからさらに細かく分類されています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

明示的カーボンプライシング

明示的カーボンプライシングとは、CO2の排出量に直接価格付けをする手法で、数値として可視化できることが特徴です。「価格アプローチ」「数量アプローチ」に分類され、その中でもいくつかの手法が存在します。

手法	アプローチ方法	概要
炭素税	価格	CO2排出量に比例して課税する
排出量取引制度（ETS）	数量	一定期間での排出量の上限を決め、企業間で排出枠を売買できる
クレジット取引（カーボンクレジット）	数量	CO2削減価値を証書化して取引する

暗示的カーボンプライシング

暗示的カーボンプライシングは、間接的にCO2排出量削減を促す手法です。明示的カーボンプライシングに比べ削減効果は低く、負担額が排出量に比例しない場合もあります。

手法	概要
エネルギー課税	化石燃料などに対する課税
固定買取制度（FIT）	再生可能エネルギーによる電気を、電気事業者が一定期間・価格・条件で買取することを義務付ける
補助金・税制優遇	省エネ効果のある製品や設備に対する補助金や税制優遇ほか

インターナル・カーボンプライシング

企業主導のカーボンプライシングには、「インターナル（企業内）・カーボンプライシング」があります。自社のCO2排出量を抑えるため、独自に炭素価格を設定し、社内全体の行動の変化を促すことが目的です。また、この制度の導入によって、企業の設備投資などを検討する際の判断基準として、CO2排出量も考慮されます。

カーボンプライシングで期待されるメリット

カーボンプライシングを導入することで、どのような効果が期待できるでしょうか。3つのメリットをご紹介します。

CO2の排出削減を可視化できる

カーボンプライシングの導入により、CO2排出削減のためにすべき行動が明確になります。特に、明示的カーボンプライシングでは「定量的な目標設定ができる」「CO2削減のためのコストや取り組みの成果が見えるようになる」など、CO2の排出量削減を可視化できることがメリットになります。

企業成長につながる

カーボンプライシングにより、企業が取り組んだCO2排出量の結果が可視化されることで、正当な評価につながるでしょう。また、CO2に価格付けを行うことで、CO2排出量削減を目指した投資や技術開発の活性化が見込まれます。これにより、長期的な企業成長につながるでしょう。

消費者の意識が変わる

カーボンプライシングによる「CO2排出には負担がかかる」「CO2排出削減には利益がでる」仕組みは、消費者にも浸透させていく必要があります。CO2の価格付けは、商品やサービスの価格にも影響するため、消費者が生活していくうえでの意識や行動の変化につながるでしょう。

カーボンプライシングのデメリット

メリットがある一方で、カーボンプライシングの導入による課題もあります。以下の3つが、デメリットとして挙げられます。

カーボンリーケージの懸念がある

カーボンリーケージとは、温室効果ガス削減の取り組みが不十分な国からの輸入品が優位になり、排出削減を行う国の生産が減少することを指し、産業空洞化が懸念されます。

対策として、取り組みが不十分な国から輸入する品物に対して「CO2排出量に応じた課金」や「自国からの輸出品にCO2排出量削減に応じたコストの還付」を行う「国境炭素調節」が行われています。

CO2排出コストの増加により新たなリスクが発生する

カーボンプライシングを導入したことで、CO2排出のコストが増加し、「規制が緩やかな国へ移転」「国際的な競争力の低下」など、経済や企業の生産活動に悪影響となるリスクが発生します。また、排出コストが製品やサービスの価格に反映されることで、家庭や個人においての負担が増加するのもリスクの一つです。

価格によっては期待する効果が得られない

カーボンプライシングでは、市場における価格調整が必要ですが、経済状況による変動に合わせた柔軟な調整が難しいのが現状です。柔軟性をもたせた分、制度が複雑化し、効果に結びつかない可能性もあるでしょう。また、カーボンプライシングによる価格が低迷した場合も、CO2排出量削減効果が薄れたり、行動の変容に至らなかったりする可能性があります。

海外や日本のカーボンプライシングの導入状況

ここでは、海外や日本におけるカーボンプライシングの導入事例のうち、代表的なものをご紹介します。

海外

世界銀行によると、2022年4月時点で、68の国と地域がカーボンプライシングを導入しており、国や地域によって制度内容も異なります。

炭素税の導入国

炭素税は、欧州（EU）を中心に浸透しており、スウェーデンやフィンランド、デンマーク、フランスなどで導入されています。この他、デンマークやポルトガル、カナダでも州レベルで炭素税が実施されています。

国名	導入年	税収規模（億／年）	用途
フィンランド	1990年	1,624億（2016年）	所得税の引下げや企業の雇用費用の軽減
スウェーデン	1991年	3,214億（2016年）	税収中立（法人税の引き下げ）
デンマーク	1992年	654億（2015年）	財政需要に応じて支出
フランス	2014年	7,902億（2016年）	輸送関係のインフラ整備やエネルギー移行など特別会計
スイス	2008年	970億（2015年）	建築物海藻基金や国民・企業へ還流

CBAM

炭素国境調整メカニズム（CBAM）とは、2023年1月に導入が開始され、製品のCO2量に応じて国内製品と輸入品の炭素価格を均等にする仕組みです。欧州委員会が温暖化ガス排出削減目標の引き上げにあわせ採択した政策の一部で、カーボンリーケージ防止を目的としています。現時点では、欧州連合（EU）が導入しています。

日本

日本では、経済産業省と環境省が連携し、カーボンプライシングの設計を思索しています。2012年から「地球温暖化対策税（地球温暖化対策のための税）」といった名称で炭素税が導入されましたが、本格運用までには至りませんでした。

しかし現在、新たなカーボンプライシングの導入が予定されています。2023年度からは国内排出量取引制度として「GX-ETS」が、2028年度からは「炭素に対する賦課金」の始動が検討されています。日本での取り組みは発展途上と言えますが、脱炭素に向けた取り組みの推進が期待されています。

カーボンプライシング導入後の影響

日本国内でもカーボンプライシングを導入する動きが進みつつありますが、企業や個人へはどのような影響があるのでしょうか。

企業への影響

カーボンプライシングによって炭素価格が可視化されることで、CO2排出量削減に取り組む姿勢が企業イメージを向上させたり、製品やサービスが評価されたりすることが期待できます。

また、現状では炭素価格が定まっていませんが、今後材料価格の1つとして「CO2排出枠の取引価格」が設けられたり、「カーボンクレジットの基準価格」が定められたりすることが見込まれます。

個人への影響

カーボンプライシング導入により、使用する製品やサービスにかかるCO2排出量のコストを個人も負担することになります。現在は環境に配慮したり、CO2排出量を削減したりする製品・サービスが割高となっていることが課題です。しかし、今後カーボンプライシングが浸透することで「CO2排出量が多い商品ほど割高になる」仕組みができてくるでしょう。

この仕組みができるまでの間の私たちの行動が、カーボンプライシング浸透の要になると言えます。CO2排出削減に取り組む企業への投資や、環境に配慮された製品を選択することが重要になるでしょう。

私たちの未来のためにカーボンプライシングに目を向けてみよう

カーボンプライシングとは、排出されるCO2に価格付けをし、排出者の行動を変化させる目的の政策手法です。懸念事項もありますが、環境問題が危機的な状況の今、国際的に取り組むべき重要な課題となっています。「カーボンプライシングを意識した製品の選択」や「CO2削減に取り組む企業を支持」など、私たち個人の行動が、「CO2の価格を考慮することが当たり前な経済」へと変わっていく後押しとなるでしょう。これを機に、まずはカーボンプライシングについて知ることから始めてみてはいかがでしょうか。