カーボンニュートラルとは、人為的に発生する温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を意味する用語です。地球温暖化対策や気候変動問題の解決が求められる近年において、カーボンニュートラルへの取り組みは重要となっています。「言葉は聞いたことがあるけれど、意味や取り組み方法がわからない」という方もいるのではないでしょうか。今回は、カーボンニュートラルの意味や、企業が取り組むメリットとデメリットに加え、企業事例などもご紹介します。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味します。二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは、化石燃料の燃焼など日々の経済活動や日常生活の中で排出されます。この「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて実質ゼロを目指すというものです。

カーボンニュートラルが重要とされている背景

カーボンニュートラルは、近年深刻化している地球温暖化や気候変動の抑制のために重要な取り組みです。2020年時点の世界の平均気温は、工業化以前の1850年から1900年の頃と比較して、約1.1℃上昇しています。この地球温暖化の主な原因が、大気中に蓄積される温室効果ガスだと言われているのです。

気温の上昇は、さまざまな災害の発生や生態系システムの崩壊、食料や水不足などが懸念されています。

参考：環境省『なぜカーボンニュートラルを目指すのか』

気候変動問題の解決に向けて、2015年のパリ協定では、「世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすること」「主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること」などの世界共通目標が示されました。

これに追随するかたちで、2020年10月に日本政府が「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。現在は、各国で温室効果ガス削減に向けた取り組みが実施されているほか、企業でもカーボンニュートラルを目標に掲げる動きが活発化しています。

参考：環境省『パリ協定の概要』『パリ協定に基づく 成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）』

カーボンニュートラルの関連用語の意味

カーボンニュートラルには、複数の関連用語があります。それぞれの意味について解説します。

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、自らの経済活動や日常生活の中で排出される温室効果ガスの削減に努めるとともに、削減が困難な排出量については、購入や投資によって埋め合わせるという考え方です。

カーボンオフセットは、国が制度化した「J-クレジット制度」を活用することができます。J-クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。この制度によって他の場所で削減、吸収された温室効果ガスを購入できます。

参考：環境省『カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0』『J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて』

ゼロカーボン

温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味するゼロカーボン。カーボンニュートラルと同一の意味で使われ、温室効果ガスの排出量を減らし、森林などの植物による吸収量を増やす考え方です。

カーボンネガティブ

カーボンネガティブとは、温室効果ガスの排出量が吸収量よりも少ない状態を指します。マイクロソフトコーポレーションが「2030年までにカーボンネガティブを実現する」と明言したことで注目されるようになりました。カーボンニュートラルよりも、さらに脱炭素化を進めた状態です。

カーボンニュートラルに取り組むメリット

それでは、企業が主体的にカーボンニュートラルに取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

燃料費や光熱費のコスト削減

エネルギー効率の高い設備や再生可能エネルギーを導入することで、燃料費や光熱費にかかるランニングコストを削減できます。また、エネルギーの消費が減るため、エネルギー価格の変動や供給不安のリスク回避にもつながるでしょう。

企業認知度の向上

カーボンニュートラルの目標を掲げたり、取り組み内容を広報したりすることで、他企業やメディアから注目が集まりやすくなり、企業の認知度向上につながります。さらに、積極的に取り組む姿勢は、「先進的な企業」というブランドイメージ獲得が期待できます。

資金調達面における優位性の獲得

資金調達をスムーズに進めるためには、取引先の信用を獲得することが重要です。カーボンニュートラルの取り組みを行うことで、「社会的責任を果たしている」「環境保護への意識が高い」ことをアピールできます。そのため、ビジネスパートナーや金融機関などステークホルダーからの信頼や評価を得ることにつながるでしょう。

カーボンニュートラルに取り組むデメリット

企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みをする際には、さまざまな課題やデメリットも存在します。ここでは、2つのデメリットについて解説します。

初期投資がかかる

カーボンニュートラルに取り組む際には、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入などの投資が必要になるため、初期費用が高くなると懸念されます。既存設備の改修と重なる場合は、さらに費用が膨らみ、資金調達の負担が大きくなる可能性もあるでしょう。

温室効果ガス排出量の検証が困難

カーボンニュートラルを実現するには、温室効果ガスの排出量を計測することが重要です。しかし、サプライチェーンなどの排出量の追跡が困難な状況においては、正確な計測や検証が難しいこともあります。

その課題解決に向けて、経済産業省では、希望する中小企業が温室効果ガス排出量を簡易に算定・公表できるよう、排出量の「見える化」を促進しています。今後、ノウハウの提供や、国の電子報告システムを整備していく方針です。

参考：経済産業省『中小企業のカーボンニュートラル施策について』

カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組み

カーボンニュートラルを実現するためには、どのような取り組みが必要になるのでしょうか。ここでは、具体的な取り組みについてご紹介します。

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーを導入することで、二酸化炭素の排出削減効果が期待できるでしょう。再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、水力発電などがあります。これらは、自然の力によって電力を発生させるため、化石燃料と比較すると二酸化炭素の減少につながるだけではなく、枯渇する心配もないため、持続可能性が期待できます。

緑化事業の推進

温室効果ガスの減少には、緑化事業を推進することも効果的です。地球温暖化を抑制するためには、大気中の二酸化炭素濃度を下げることが重要です。樹木や植物は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、酸素を発生させながら成長します。植林などにより森林の循環を保つことは、安定的な二酸化炭素の削減に大きな役割を果たします。

森林循環を保つには適切な伐採と活用も必要です。長野県の齋藤木材工業株式会社では、主事業である集成材生産時において生まれる活用できない部分の木材を「信州産カラマツ薪」として販売しています。この薪を使うことで、木の有効活用だけではなく、「木を伐り、使い、植え、育て、また使う」という持続的な森の循環につながります。この機会に、緑化事業の一つとして薪の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

省エネルギー対策の徹底

カーボンニュートラルの実現には、エネルギー消費を削減するための対策も大切です。オフィスや工場の蛍光灯をLED照明に変えたり、OA機器のスリープモード、省エネモードを活用したりと、すぐにでも始められる省エネ対策もあります。資金を投入できる場合は、省エネ機器を導入するなどして省エネルギー化を推進しましょう。

企業の取り組み事例

カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいる日本企業の事例をご紹介します。

ヤマト運輸株式会社

宅配便など各種輸送に関わる事業を行っているヤマト運輸は、「2050年温室効果ガスの自社排出実質ゼロ」「2030年温室効果ガスの排出量48%削減（2020年度比）」を目標に掲げています。EV導入や太陽光パネル設置のほか、物流拠点などでの再生可能エネルギー由来の電力使用率向上、冷蔵や冷凍宅配用ドライアイスの削減などが主要な施策です。

さらに、2023年6月に群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を結び、運輸部門における脱炭素化を推進しています。

参考：ヤマト運輸株式会社『エネルギー・気候 ～気候変動を緩和する～』『群馬県とヤマト運輸、「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結』

花王株式会社

日用品や化粧品など、さまざまな分野の事業を展開している花王株式会社。「2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブ達成」を目標に掲げています。目標を実現するための取り組みとして、使用電力の100%再生可能電力化を目指すことに加え、リサイクル樹脂、植物由来樹脂、薄い段ボールといった、より低炭素な原材料の利用などを進めています。

参考：花王株式会社『脱炭素（花王サステナビリティレポート2023）』

マテックス株式会社

マテックス株式会社は、経営理念の1つに「窓をつうじて社会に貢献する」を掲げている建築用ガラスやサッシの卸販売を行っている企業です。二酸化炭素の排出量を2030年までに2013年比で55％削減することを目指し、照明のLED化、設備や運用の改善、配送の効率化などに取り組んでいます。また、自社の排出削減だけでなく、エコガラスの普及促進によりサプライチェーン排出量の削減にも寄与しています。

参考：マテックス株式会社『マテックスが目指すSDGs』

脱炭素事業の補助金もある

カーボンニュートラルを進めるうえで資金確保は重要です。国は、カーボンニュートラルに取り組む企業に対して、以下のような補助金制度を設けています。

• 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
• 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

そのほかにも、国はさまざまな補助金制度を設けて企業のカーボンニュートラルを支援しています。自社の取り組みに合う補助金制度を探してみてはいかがでしょうか。

参考：環境省『令和6年度概算要求 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧』

カーボンニュートラルを目指して取り組みを始めてみよう

カーボンニュートラルは、人為的に発生する温室効果ガスの排出量を吸収量で相殺することです。近年では、カーボンニュートラル実現に向けて、さまざまな取り組みが行われています。地球温暖化や気候変動抑制のためには、国だけではなく、企業や個人の取り組みも重要です。緑化事業の推進や省エネルギー対策など、自社で取り組みやすいものから始めてみてはいかがでしょうか。