ネットゼロとは、大気中の温室効果ガスについて、排出量から森林などで吸収（除去）される量を差し引いて、全体で「正味ゼロ」にすること。気候変動（地球温暖化）への対策の一つで、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスが取れている状態を目指します。この記事では、ネットゼロの概要や注目される背景、必要な対策、国内企業の具体的な取り組み事例などを紹介します。

ネットゼロとは？

ネット（net）は日本語で「正味」と訳され、ネットゼロ（英語：net zero）とは、「温室効果ガスを正味ゼロにすること」を意味します。地球温暖化を食い止めるために、温室効果ガスの排出を抑える努力は必要ですが、排出そのものをゼロにすることは経済活動をしていくうえで難しいのが現実です。そのため、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて「正味ゼロ（実質ゼロ）」とするのがネットゼロの考え方です。

ネットゼロと関連用語との違い

ネットゼロと似ている言葉に、「カーボンニュートラル」「ゼロカーボン」「カーボンオフセット」があります。それぞれどのような意味があるのか、見ていきましょう。

「カーボンニュートラル」との違い

カーボンニュートラルは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことです。

「排出を全体としてゼロ」とは、排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロとなることを意味し、排出する温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスを同量にしてバランスをとる「ネットゼロ」と同義で使われる場合があります。温室効果ガスの排出量と、森林や海洋などによって吸収される量を同じにして「排出量ゼロ」とする「ネットゼロエミッション（emission＝排出）」と同じ意味で使われることもあります。

また、「カーボンニュートラル」は日本政府の資料などでよく見かける言い回しで、総理大臣の所信表明演説でも使われました。

「ゼロカーボン」との違い

ゼロカーボンは、「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」を意味します。温室効果ガスの排出量を減らし、森林などの植物による吸収量を増やす考え方です。

上述のカーボンニュートラルと同じ意味で使われることがあります。

「カーボンオフセット」との違い

カーボンオフセットとは、自らの経済活動や日常生活の中で排出される温室効果ガスの削減に努めるとともに、削減が困難な排出量については、購入や投資によって埋め合わせるという考え方です。

例えば、企業が自社の事業活動で発生したカーボン（温室効果ガス）について、主体的に排出削減を行ったうえで、それでも削減が困難な排出量を他の場所で排出削減または吸収する活動を実施して、排出量の相殺をします。

ネットゼロが注目された背景｜2015年採択の「パリ協定」とは

ネットゼロが注目されるようになった理由の一つに「パリ協定」が挙げられます。2015年12月にフランスのパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議」において採択された、気候変動に関する国際協定です。 

パリ協定の目的は、「世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持。1.5℃に抑える努力を追求」することで、削減目標を5年ごとに提出・更新することなどが示されています。

日本では、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説（2020年10月26日）において、2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指すことを宣言。2021年10月には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が、閣議決定されました。

参考：環境省『パリ協定の概要』『パリ協定に基づく 成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）』

ネットゼロを実現するために必要な対策は？

ネットゼロを実現するには、温室効果ガスの大幅な削減が不可欠です。必要な対策として、次のようなことが挙げられます。

省エネルギー・エネルギー効率の向上

温室効果ガスの排出量を削減する効果的な方法の一つは、エネルギー消費量を削減することです。エネルギーを無駄なく使う「省エネルギー」と、同じエネルギーでより多くの成果を生み出す「エネルギー効率の向上」があります。

例えば、以下のような対策があります。

• 建物の断熱性能の向上
• 省エネ家電の普及
• 省エネ運転の推進
• エネルギー管理システムの導入　など

CO2排出原単位の低減

CO2排出原単位とは、一定量のエネルギーを使用する際に、どのくらいのCO2が排出されるかを示すものです。発電のCO2排出原単位を低減することで、同じエネルギーを生産してもCO2排出量を減らすことができます。

CO2排出原単位の低減には、以下のような対策が考えられます。

• 再生可能エネルギーの導入などによる脱炭素化
• 化石燃料の効率的な利用
• CCUS（二酸化炭素回収・貯留）技術の開発　など

非電力部門の電化

非電力部門とは、電力以外のエネルギーを使用する部門です。 産業・運輸・家庭などで、電力部門と比較すると、脱炭素化が技術的に難しい、あるいは高コストになりCO2排出原単位の低減が難しいのが現状です。これらの部門で電化を進めていくことで、CO2排出量を削減します。

非電力部門を電化にする例として、次のような対策があります。

• 電気自動車の利用推進
• ヒートポンプの導入
• 産業部門における電気利用の拡大

ネガティブエミッション

ネガティブエミッションとは、大気中から二酸化炭素を回収・貯留する技術です。 さまざまな策を講じても削減しきれないCO2排出量について、生物機能を利用するなど回収・貯留（または固定化）などを組み合わせて、CO2を吸収します。

ネガティブエミッションの例として、以下のような技術があります。

• 植林・再生林：樹木によるCO2吸収を促進する
• 海洋肥沃（ブルーカーボン）：海洋に養分を散布することにより生物学的生産を促し、大気中からのCO2の吸収量の増加を見込む
• 風化促進：岩石の風化を人工的に促進、風化の過程でCO2を吸収
• BECCS：バイオマスエネルギーの燃焼により発生したCO2を捕集・貯留する
• DAC：大気中のCO2を直接捕集　など

木材を利用したエネルギー源は「木質バイオマス」と呼ばれ、薪や炭などが該当します。燃やすとCO2が発生しますが、樹木の伐採後に森林が更新されることで、木の成長過程でCO2が再び樹木に吸収されるという特性があります。

薪の一例として、長野県の齋藤木材工業株式会社で販売している「信州産カラマツ薪」が挙げられます。含水率10±3％とよく乾燥しているため、燃焼時の煙が少ないのが特徴です。集成材での使用が難しい端材も利用しているため、森林資源の有効活用と放置林の減少にもつながります。この機会に購入を検討してみてはいかがでしょうか。

【企業事例】ネットゼロの実現を目指す企業の取り組み

ネットゼロを実現するために、企業としてどのようなことができるのでしょうか。ここでは、気候変動対策に取り組んでいる企業の事例をご紹介します。

積水ハウス株式会社｜ZEHでCO2排出量を削減する家づくり

積水ハウス株式会社は、住まいの建設から廃棄までのライフサイクルでCO2排出をプラスマイナスゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言しました。事業活動全体においてさまざまな取り組みを実施していますが、そのうちの一つが、高い省エネ・創エネ性能の戸建て住宅であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の推進です。

2022年度には、新築戸建住宅におけるZEHの比率が93％と過去最高を更新し、2023年3月末時点で累積約7万棟を達成。同社は集合住宅においてもZEHを導入して、居住で排出されるCO2の削減効果を高めています。

参考：積水ハウス『積水ハウスの環境への取り組み』

ヤマトホールディングス株式会社｜低炭素車両などの利用でネットゼロを推進

ヤマトホールディングス株式会社は、グループで「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指して、さまざまな取り組みを行っています。同社が排出する温室効果ガスの約8割は、商品である宅配便事業によることから、次の対策を実施しています。

【主な対策】

1. EV20,000台の導入
2. 太陽光発電設備810件の導入
3. 2030年までにドライアイスの使用量ゼロの運用を構築
4. 再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上

また、長距離輸送においても、サプライヤーや他社と燃料電池大型トラックの実証を開始するなど、自社に限らずパートナー企業とも連携。エネルギー効率の高い輸送機器やGHG排出量の少ない車両を利用して、自社グループだけでなく、社会の低炭素技術への移行も後押ししています。

参考：ヤマトホールディングス株式会社『2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化』

花王株式会社｜国内全ての工場で再生可能エネルギー利用を実現

花王株式会社は、ESG戦略として「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）を掲げて「脱炭素」に貢献するさまざまな活動を行っています。パリ協定の目標よりも早い2040年に自社のCO2排出量を実質ゼロにすると宣言。各施設に自家消費用太陽光発電設備を導入し、2021年には国内の全てのロジスティクス拠点において、使用電力の100％再生エネルギー化を実現しています。

同社は2006年より、CO2の排出に価格をつける「社内炭素価格制度」も活用しています。省エネで削減可能なCO2排出量を金額に換算するもので、工場で省エネ設備などを導入する際に、効果も加味して導入するかどうかの意思決定に役立てています。

参考：花王株式会社『脱炭素』

ネットゼロの実現を目指して取り組もう

ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量から吸収量（除去量）を差し引いて「正味ゼロ」とする考え方です。日本でも「2050年ネットゼロ」に向けて取り組みを推進しており、企業や団体などでも、温室効果ガス排出量を削減するさまざまな施策が講じられています。地球温暖化を阻止するため、ネットゼロについて理解を深め、自社でも取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。