「カーボンニュートラルに向けてできることはあるのか」と気になる方もいるのではないでしょうか。中には、「企業や個人でできる具体的な取り組みが知りたい」という方もいるでしょう。地球温暖化や気候変動などの環境問題は、世界における喫緊の課題ともいえます。その対策の一つがカーボンニュートラルの実現です。本記事では、カーボンニュートラルの概要や目的とあわせて、地球温暖化対策として企業や個人で取り組めることをご紹介します。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質ゼロにする取り組みのことです。化石燃料の燃焼など日々の暮らしの中では、CO2（二酸化炭素）やメタンといった温室効果ガスが排出されています。しかし、これは日常生活やビジネスを進める上で、人々の暮らしから完全に切り離せないものでもあります。この温室効果ガスの「排出量」を、植林や森林管理などによる「吸収量」とバランスを揃えることで、実質ゼロを目指すというものです。この排出量と吸収量を均衡させることを「ゼロカーボン」とも呼びます。

参考：環境省『カーボンニュートラルとは』

カーボンニュートラルを目指す目的

近年、「地球温暖化」や「気候変動」といった言葉を耳にする機会が増えた方もいるのではないでしょうか。温室効果ガスの増加は、地球温暖化が進む主な原因です。環境省によると、世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べて、すでに約1.1℃上昇しているといいます。このままでは、今後も上昇の一途をたどる見込みです。

また、地球温暖化によって気温が上昇することで、災害の発生や生態系システムの崩壊などにもつながる可能性があります。こうした気候変動問題の解決に向けて国際的に取り組むべく、2015年にフランスのパリで開催された「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」において、「パリ協定」が採択されました。加盟する世界196カ国の共通目標として、「世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすること」「主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること」などが掲げられました。

2020年には、当時の内閣総理大臣である菅義偉氏により、日本でも「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。これを受け、国としてだけでなく、日本企業においても温室効果ガス削減に向けた取り組みが進んでいます。

参考：環境省『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』

日本のCO2排出量は、約6割が“人々の生活”に起因

温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響を与えているのは、CO2です。環境省によると、日本のCO2排出量は、約6割が「ライフスタイル」に起因しているといいます。衣・食・住・移動をする上で、製造・流通・使用・廃棄などの各段階において温室効果ガスが生じているのです。

また、全国地球温暖化防止活動推進センターによると、家庭からのCO2排出量の用途別内訳は、「照明・家電製品など」が3割を超えて最も多く、以下、「自動車」「暖房」「給湯」と続いています。こうした生活の中で、「無駄をなくす」「環境に配慮した選択をする」などの工夫をすることで、ライフスタイルに起因するCO2の削減に大きく貢献するといえるでしょう。

では、企業や個人でカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めたいとき、どのようなことから始めるとよいのでしょうか。

カーボンニュートラルに向けて企業ができること

企業では、CO2二酸化炭素の排出量を減らすために「再生可能エネルギーの活用」「エネルギー消費の削減」「緑化事業の推進」の3つの取り組みが推奨されています。

企業がカーボンニュートラルに取り組むことには、メリットもあります。再生可能エネルギーを活用することで、燃料費や光熱費といったランニングコストの削減に。また、取り組みは“社会的責任を果たしている”ことのアピールにもつながるため、ビジネスパートナーや金融機関、個人に向けたブランドイメージも確立できます。それにより、資金調達面や企業認知度においてプラスに働くでしょう。

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力など自然の力を使ったエネルギーのことです。これらによる発電は低炭素のため、化石燃料よりも二酸化炭素の減少につながります。さらに、エネルギーの供給を海外に依存している日本にとって、永続的にエネルギーが確保でき、かつエネルギーの自給率が上がるといった国としてのメリットもあります。自社の屋根部分にソーラーパネルを設置するなどして、自家発電をするのも一つの方法です。

実際に「味の素株式会社」では、2030年度に温室効果ガス排出量を2018年度比で50％削減することを目標として、再生可能エネルギーの利用を進めています。また、電力の100％再生可能エネルギー化を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも参画しています。これにより、2022年度には東海事業所における100％再生可能エネルギーへの切り替えが完了し、2023年度には九州事業所においても100％再生可能エネルギーに切り替える予定だといいます。

参考：味の素株式会社『～カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進～東海事業所の購入電力を100％再生可能エネルギー化』

エネルギー消費の削減

カーボンニュートラルの実現には、エネルギー自体の消費を減らすことも大切なポイントです。オフィスや工場の明かりをLED照明に変更したり、OA機器の省エネモードを活用したりと、すぐに取り組める対策も多くあります。新たに購入する場合や資金を投入できる場合は、省エネ機器を導入するなどして、エネルギー消費の少ないものを選ぶとよいでしょう。

「株式会社ファミリーマート」では、商品の店舗配送におけるトラックから排出されるCO2を、2030年度までに、2017年度対比で30％削減することを物流部門の目標とし、取り組んでいます。これまでに配送車両としてクリーンディーゼル車両の導入や、EVトラックの走行実証も行っており、2023年からは商品配送を行うFC小型トラック（水素燃料電池小型トラック）の走行実証も開始。また、カーボンオフセット（※）の啓発に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの積極採用なども進めています。

※カーボンオフセットとは、削減が困難な二酸化炭素の排出量を“購入・投資”によって埋め合わせるという考え方のこと。国が制度化した「J-クレジット制度」において、「国が認証する再生可能エネルギー設備の導入や森林管理など他の場所で削減、吸収された温室効果ガスを購入できる」という仕組みです。

参考：株式会社ファミリーマート『2050年カーボンニュートラルの実現に向けて』

緑化事業の推進

緑化事業の推進は、温室効果ガスの減少に効果的です。植物は光合成によって大気中のCO2を吸収し、酸素を発生させます。自社の周辺などにおいて植林など緑化事業を進めることで、大気中のCO2濃度を下げることにつながるでしょう。しかし、年数が経過した樹木は、少しずつCO2の吸収が止まっていきます。こうした木となる前に伐採して木材を有効活用するとともに、植林や間伐によって若い樹木を育てることで森林が循環されるでしょう。

例えば長野県の齋藤木材工業株式会社では、主事業である集成材生産時において活用できない部分を薪として販売。木を無駄なく活用し、収益を長野県の山へと還元していくことで「木を伐り、使い、植え、育て、また使う」という持続的な森林循環を目指しています。

参考：齋藤木材工業株式会社『信州産カラマツ薪について』

カーボンニュートラルに向けて個人ができること

カーボンニュートラルに向けて、個人で取り組めることも多くあります。環境省が推奨する脱炭素化に向けた取り組み「ゼロカーボンアクション30」をもとに、具体的に行動を見てみましょう。

エネルギーの節約や転換

これは、エネルギーの節約・転換をするための工夫を指します。クールビズやウォームビズを心がけると、冷暖房の使用を抑えられます。また、再生可能エネルギー電気に切り替えたり、省エネルギー家電を利用することで、節水・節電にもつながるでしょう。

さらに、宅配ボックスを設けて再配達をなくしたり、注文を一度にまとめて複数回の配達をなくしたりして、宅配サービスをできるだけ一回で受け取れるような工夫もおすすめです。

太陽光パネル付きや省エネの住宅

これから家を建てる・リフォームをするという家庭では、エネルギー収支をゼロ以下にする家を指す「ZEH（ゼッチ：net Zero Energy House）」や、断熱性の向上・日当たりの改善などを考えた「省エネリフォーム」を検討してみてはいかがでしょうか。

また、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて導入すると、エネルギーを「使う」と「貯める」ができるため、光熱費の節約や災害対策にも有効でしょう。

CO2排出量が少ない交通手段の選択

自家用車を使わずに、徒歩や自転車、公共交通機関などの移動手段を利用することを「スマートムーブ」と呼びます。また、走行時におけるCO2の排出量をゼロにする「ゼロカーボン・ドライブ」も効果的です。

昨今、CO2の排出量をゼロにできるとして、自宅や充電スタンドで充電した電力を利用して動く「EV車（電気自動車）」が注目を集めています。さらに、二酸化炭素の排出量を削減できるとして、モーターとエンジンを動力源とした「ハイブリッド車」や、「PHV（プラグインハイブリッド自動車）」の普及も進んでいます。

食品ロスの削減

食品は、生産から流通、加工までの過程で多くのエネルギーを使用します。食べ残しを減らす、買い物を適量にする、地産地消を心がけるなどして、食品・食材の無駄をなくしていくことも大切です。

合わせて、自宅にコンポストを設置すると、生ゴミを肥料に変えられます。つくられた肥料は家庭菜園で使用できるため、野菜や植物の自家栽培にも役立つでしょう。

サステナブルなファッション

服の生産や流通においても、資源やエネルギーを多く消費しています。ファストファッションが普及し、衣類の大量生産が盛んとなった今、服を買う・手放す機会が増えたと感じる方もいるのではないでしょうか。服を買う頻度を減らしたり、長く着続けたりすることを意識するだけでも、環境への配慮につながるでしょう。

3R（リデュース、リユース、リサイクル）

リデュース、リユース、リサイクルを心がけることも大切です。物を大切に使い、ゴミ自体を減らすよう心がけましょう。また、マイバックやマイボトルを使う、修理して使う、フリマを活用することなどもゴミを減らすのに効果的です。さらに、ゴミを処分する際はきちんと分別することで、新たな製品へアップサイクルするなど有効に利用できます。

CO2の排出量が少ない製品・サービスの選択

環境に配慮している製品の積極的な購入も、CO2を減らすことに貢献できるでしょう。脱炭素化に向けた製品や環境配慮マークのついた商品を選ぶことで、ゴミの削減や環境への負荷が軽減されます。

また、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の頭文字をとったESG投資とは、環境保全に向け取り組む企業に対して行う投資です。ESG投資を行うことで、企業も環境に配慮した経営を進められるでしょう。

環境保全活動への参加

植林やゴミ拾いといった活動に、積極的に参加することも環境への配慮になります。環境保全に向けた活動をすることで、美しい景観が保てるだけでなく、個人の環境への関心や意識も高まるでしょう。

カーボンニュートラルに向けてできることから始めよう

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、実質ゼロにする取り組みのことです。地球温暖化や気候変動を避けるため、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界各国で行われています。

日本におけるCO2の排出量は約6割がライフスタイルに起因しているため、企業や個人の工夫によって削減が目指せるでしょう。参考として、小中学生に向けてわかりやすく説明しているサイトや教材もあります。まずは私たちに何ができるかを考え、「食事を残さない」「ゴミを分別する」など簡単に取り組めることから始めてみてはいかがでしょうか。