脱炭素社会とは、CO2の排出量実質ゼロを実現する社会のこと。地球温暖化が進むなか、地球環境を守るためには脱炭素社会の実現が重要であるとし、世界中で脱炭素社会に向けた取り組みが行われています。今回は、脱炭素社会の実現に向けた日本や海外の取り組み、企業事例と個人ができることをご紹介します。

脱炭素社会とは、CO2の排出量実質ゼロを実現する社会のこと

脱炭素社会とは、CO2（二酸化炭素）の排出量実質ゼロを実現する社会のことです。人間の活動において発生する温室効果ガスの多くを占めるCO2は、地球温暖化の最も大きな原因と考えられています。地球温暖化による気候変動により、世界各地で記録的な熱波や大雨、台風など深刻な自然災害が発生し、私たちだけでなく動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。CO2の排出量をできる限り減らし脱炭素社会を実現することは、私たちの生活や地球の未来を守るために重要となるのです。

脱炭素社会は世界共通の目標である

地球温暖化が世界中で自然や人間社会に甚大な被害をもたらしている昨今、脱炭素社会の実現は世界共通の目標となっています。

2015年に締結された「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすること」「主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること」といった世界共通目標が示されました。その後、世界中の120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて取り組みを進めており、各国が具体的な目標や対策を行っています。例えば、欧州連合（EU）では、3つの削減目標（80％減・90％減・ネットゼロ）とそれに対応する複数のシナリオに基づき目標の達成手法を検証しており、英国ではカーボンニュートラルを実現するために必要な電力需要やエネルギー構成をシミュレーションするなど、地球温暖化対策が活発に行われています。

参考：環境省『パリ協定に基づく 成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）』、経済産業省『第2節　諸外国における脱炭素化の動向』

脱炭素社会に向けた日本の目標と取り組み

日本もパリ協定を受け、菅義偉内閣総理大臣が2020年10月の所信表明演説において「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。脱炭素社会の実現に向け、「温室効果ガスを2030年度に2013年度と比較し46％削減」、さらには「50％削減」を目指し、以下のような取り組みを行っています。

＜ゼロカーボンシティの普及＞

2050年までにカーボンニュートラルを目指す自治体を普及させる取り組み。ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体に対し、情報基盤整備や計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援することにより、地域における温室効果ガスの大幅削減や再生可能エネルギー事業の推進による地域経済循環の拡大、レジリエントな地域づくりの実現を目指している。

＜カーボンプライシングの検討＞

炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる仕組みであるカーボンプライシングの検討を進めている。企業などが排出するCO2に金銭的負担を課すことで排出者の行動変化を促すことを目的としており、代表的なものとして、「炭素税」「排出量取引」「クレジット取引」などがある。

＜脱炭素経営の推進＞

脱炭素経営とは、「気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営」のこと。脱炭素を自社の経営上の重要課題と捉えて、企業活動によるCO2の排出量削減を目指す。気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取り組みや、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めるための取り組みに対する支援を行っており、具体的な取り組み内容としては、TCFD（気候関連財務情報を開示する枠組み）やSBT・RE100（脱炭素に向けた中長期目標の設定）といった枠組みを活用し脱炭素経営に取り組むことで、国内外からのESG投資の呼び込みへとつなげている。

参考：環境省『第2章　脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行＞第1節　脱炭素社会への移行』『国の取組／脱炭素ポータル』『カーボンプライシング』

【事例】脱炭素社会に向けて取り組む企業

現在、日本の企業においてもカーボンニュートラルを目標に掲げる動きが活発化しています。ここからは、各企業が脱炭素社会の実現に向けて実際に企業が行っている取り組み事例をご紹介します。

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社は、酒類・飲料・食品で多様なブランドを世界で展開するリーディングカンパニーです。脱炭素社会の実現のため、2040年までにCO2排出量のネットゼロを目指す「アサヒカーボンゼロ」を設定。また、社会全体のCO2の排出削減に貢献できるよう「Beyond カーボンニュートラル」の目標を掲げ、以下のような取り組みを行っています。

・太陽光発電や風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーの活用
・グリーン熱の活用
・クリーンエネルギーモデルの開発（ビール工場排水由来のバイオメタンガスをSOFC電に活用する事業）

参考：アサヒグループホールディングス『環境｜サステナビリティ』

ヤマトホールディングス株式会社

ヤマトホールディングス株式会社は、傘下に宅配便サービスのヤマト運輸株式会社がある日本の物流持株会社です。2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指しており、中期目標として、2030年までに「温室効果ガスを2020年度比で48％削減すること」を定めています。具体的な施策は以下の通りです。

・EV20,000台の導入
・太陽光発電設備810件の導入
・2030年までにドライアイスの使用量ゼロの運用を構築
・再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上

輸送事業者としての取り組みとして、温室効果ガスの排出量が少ない車両の導入やエネルギー効率の高い輸送機器の使用のほか、都市部の近距離輸送では台車や電動アシスト自転車などを使用するなどし、温室効果ガスの排出量を抑えています。

参考：ヤマトホールディングス株式会社『2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化』

イオン株式会社

イオン株式会社は、全国にショッピングモールや総合スーパーなどを展開するイオングループです。2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、店舗で排出する温室効果ガスを2040年までに総量ゼロにするため、以下のような取り組みを進めています。

・店舗屋上への太陽光発電システムの設置
・LED照明や省エネシステムの導入
・PHV車・EV車の利用を促進のため全てのモールに充電器を設置

そのほか、国内で約160店舗を運営するショッピングモールについて、2025年までに100％の再生エネルギーの導入を計画・推進しています。 

参考：イオン株式会社『イオン 脱炭素ビジョン』

宮城衛生環境公社

宮城衛生環境公社は、主に一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬を手掛けている中小企業です。経営方針として「脱炭素＋本業での社会貢献と持続可能な企業と社会を目指す」ことを定めており、以下のような省エネ・再エネ対策を実施しています。

・太陽光発電蓄電池設備
・本社社屋内の全照明におけるLED交換
・V2Hシステム／プラグインハイブリッド車（PHV）の導入

再エネ100宣言などカーボンニュートラルに向けた取り組みをはじめ、資源の再利用やゴミ減量化など、会社および社員一人ひとりが高い意識で取り組んでいます。

参考：宮城衛生環境公社『SDGs持続可能な社会に向けて』、環境省『中小規模事業者向けの脱炭素経営導入』

【具体例】脱炭素社会に向けて個人ができる取り組み

脱炭素社会を実現するためには、国や企業のみならず、個人の取り組みも大切です。個人が身近にできる行動について見ていきましょう。

節水・節電

脱炭素社会のために個人ができることとして、節水や節電があります。節水や節電を行うと、電力消費を減らせるため、CO2といった温室効果ガスの削減につながります。

例えば、節水することで、水源地から水を浄水場へ送る、浄水場で水をきれいにする、各家庭にポンプで水を送るなど、設備を動かすために使う電力を削減することができます。具体的には、以下のような取り組みができるでしょう。

・手を洗う際や髪を洗う際などに水（お湯）を流したままにしない
・節水型のシャワーヘッドを使う
・お風呂の残り湯は洗濯や掃除に使う
・食器の油汚れは新聞や不要な布で拭きとってから洗う
・トイレの洗浄レバーやボタンは大・小を使い分ける　など

また、節電のためにできることは以下の通りです。

・誰も居ない部屋の照明はこまめに消す
・使っていない家電製品の主電源を切る
・エアコンは設定温度を見直し、扇風機と併用で利用する　
・冷蔵庫に食材を詰め込みすぎない　など

家庭で使う水や電気の無駄遣いを減らすことが、脱炭素社会の実現につながります。

公共交通機関・自転車・徒歩での移動

移動手段に電車やバスなどの公共交通機関を利用することも、個人が取り組めることの一つです。公共交通機関は一度に多くの人を運ぶため、自家用車で移動するよりも、一人当たりの温室効果ガスの排出量を抑えることができます。そのほか、温室効果ガスを排出しない自転車や徒歩での移動もおすすめです。

リデュース・リユース・リサイクル

個人ができる取り組みには、3R（リデュース・リユース・リサイクル）もあります。3Rとは、「リデュース：物を大切に使いゴミを減らす、リユース：使える物は繰り返し使う、リサイクル：ゴミを資源として再び利用する」ことを意味する言葉です。

例えば、使い捨てのプラスチックを減らすため、マイバックやマイボトルなどを使うとよいでしょう。ゴミを減らすことで、ゴミ焼却で発生する温室効果ガスの削減につながります。また、ゴミとリサイクルできる資源を適切に分別することも、ゴミの総量を減らすことでゴミ焼却時の温室効果ガスを削減できる行動です。そのほか、修理や修繕をする、リサイクルショップやフリマなどを利用するなど、今使っているものをできるだけ長く大切に使う工夫も大切です。

環境に配慮した商品の選択

環境に配慮した商品を選択することも、個人ができる取り組みです。例えば、以下のようなことが挙げられます。

・古い家電を省エネ家電に買い替える
・照明をLED照明に切り替える
・省エネ住宅の購入、太陽光パネルの設置をする
・電気自動車やエコカーを利用する
・サステナブルファッションを選ぶ
・地元産の食材を使う

環境負荷の低い商品や省電力の商品を選ぶことが、温室効果ガスの削減につながります。また、温室効果ガスの排出抑制に力を入れている企業の製品を購入することも、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして有効です。

創業160年の木材加工会社である「齋藤木材工業株式会社」では、薪ストーブや焚き火などに使用する薪を販売しています。販売する薪は、含水率10±3％とよく乾燥しているため、燃焼時の煙が少ないことが特徴です。そのため、薪の中でも特に温室効果ガス（CO2）の排出が少ない、エコな薪といえるでしょう。初心者の方でも簡単に着火が可能で、着火補助材も同梱しています。集成材の使用が難しい端材を活用しており、放置林の減少と森林資源の有効活用にも貢献しています。

薪を燃やすことでCO2が排出されますが、そのCO2は、森の木々が成長する際に吸収されます。加工された木の一部は薪になり、薪ストーブなどから排出されたCO2を森が吸収するという、地球に優しい循環が期待できます。

脱炭素社会に向けてできることから取り組もう

地球温暖化が深刻化するなか、脱炭素社会の実現は、世界共通の課題であり目標です。日本においても2050年・カーボンニュートラルを目指し、政府や企業がさまざまな取り組みを行っています。

企業では、再生可能エネルギーの活用やPHV車・EV車の導入を進めています。また、個人が簡単にできる取り組みには、節水や節電、環境に配慮した商品の購入などが挙げられます。脱炭素社会の実現には個人が普段の生活を見直し、身近なところから行動を起こすことが重要です。CO2などの温室効果ガスを削減し地球温暖化を防ぐためには、それぞれの立場でできることに取り組むことが大切なのではないでしょうか。