ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス／企業統治）」の頭文字をとった略語です。近年、ESG投資やESG経営への関心が高まっています。ESGとSDGsはどう違うのか、どのようにESG経営を進めていけばよいのかなどを知りたい方もいるでしょう。

今回は、ESGの概要やSDGsとの違い、ESG投資、ESG経営などについて、わかりやすく解説します。ESGに取り組んでいる企業の事例も紹介していますので、参考にしてください。

ESGとは？

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス／企業統治）」の頭文字をとった略語。ESGを考慮した投資活動（ESG投資）や経営・事業活動（ESG経営）をESGと呼ぶこともあります。

近年、ESGが投資家による投資先選定の判断基準の一つになってきていることを受け、「ESGは企業の長期的な成長のために不可欠なものである」との認識が世界中で広がっています。

ESGについての理解を深めるため、ESGの3要素や関連用語との違いについて、見ていきましょう。

ESGの3要素

ESGは、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3要素からなります。

各要素におけるESG課題や、企業として取り組むべきことについて、見ていきましょう。

環境（Environment）

人類が経済的な豊かさ・発展を優先してきた結果、「温室効果ガスの増加による地球温暖化」「干害や水害などの異常気象」といったさまざまな環境問題が世界中で発生しています。

こうした環境問題によって、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断などが引き起こされるケースも。そのため、世界全体で持続可能な発展を続けていくには、国・企業・個人が環境問題の解決に向けて取り組むことが不可欠です。

企業としては、以下のようなことに取り組んでいく必要があるとされています。

●二酸化炭素（CO2）の排出量削減
●再生可能エネルギーの活用
●工場廃水対策の実施による水質汚染の改善
●生物多様性に配慮した開発
●植樹・植林活動の実施　など

社会（Social）

環境問題と並ぶ大きな問題といえるのが、社会問題です。世界全体としては経済発展が進んでいる一方で、働き方や人権、ダイバーシティといった点で苦しんでいる人々も多くいます。利益を優先する企業・個人によって、さまざまな社会問題が引き起こされているともいえるでしょう。

すべての人々にとってのより豊かな社会を実現するためには、国や個人、企業が一丸となって、社会問題の解決を図っていく必要があります。

企業としては、以下のようなことに取り組むと課題解決につながるでしょう。

●労働条件の改善や過重労働の是正
●女性や障がい者の活躍推進
●ジェンダーペイギャップ（男女間の賃金格差）の是正
●ワークライフバランスの実現に向けた諸制度（在宅勤務制度、フレックスタイム制など）の導入
●従業員の人権への配慮やハラスメント対策の実施　など

ガバナンス（Governance）

ガバナンスとは、「健全な企業経営の実現を目的とした、企業自身による管理体制」のこと。しっかりとした管理体制を構築できていないと、不正会計や贈収賄といった不祥事が発生する可能性が高まります。その結果、企業イメージの低下や業績の悪化も招くでしょう。

こうした事態を防ぐため、企業としては以下のようなことに取り組む必要があります。

●法令の遵守
●社外取締役の選任
●適切な情報開示
●株主や従業員の権利保護　など

これらESGすべての要素において取り組みを進め、企業の成長を目指していくことが求められます。

関連用語の意味やESGとの違い

ESGに関連した用語としては、SDGsやCSRがあります。関連用語の意味やESGとの違いについて、簡単に解説します。

SDGsとの違い

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、「持続可能な開発目標」のこと。2030年までに持続可能なよりよい世界を目指すことを目的に、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。

ESGとSDGsは、いずれも「よりよい地球とするためのもの」「持続可能な発展に寄与するもの」といった点では共通ですが、用語の意味合いや活動主体が異なります。

SDGsは「目標」であるのに対し、ESGは「SDGsを実現するための手段」としての意味合いが強いです。企業がESGに取り組むことにより、SDGsが実現しやすくなるととらえるとわかりやすいでしょう。

また、活動主体については、SDGsは企業のほかに国や個人も含まれます。一方、ESGの活動主体は、基本的に企業です。なお、ESG投資に関しては、投資先の選定・投資の実施という面で、投資家も活動主体といえます。

CSRとの違い

CSR（Corporate Social Responsibility）とは、「企業の社会的責任」のこと。企業は自社の利益のみを追求するのではなく、顧客や従業員、取引先、投資家といったすべてのステークホルダーに対する責任を果たす必要があるということを意味します。

ESGとCSRは、いずれも「企業に求められる社会的な責任」という点で共通しており、よく似た意味をもつ言葉といえます。ESGとCSRの違いは、「投資家の視点」を考慮するかしないかという点です。

CSRは、あくまで企業としての視点で行うべきものであり、そこに投資家の視点は含まれません。一方、ESGは企業の責任であると同時に投資判断の基準の一つでもあるため、「投資家にどのような印象を与えるのか」というように投資家の視点が意識されます。

ESGとSDGs、CSRにはこのような違いがありますが、いずれも、社会の構成員である企業に求められるものという意味では同じです。どれか1つのみに取り組むのではなく、3つすべてを意識した取り組みを実施していくとよいでしょう。

ESGが注目されている背景

ESGが注目されるようになったきっかけとしては、「責任投資原則（PRI）」においてESGが言及されたことが挙げられます。

責任投資原則（PRI）とは、2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が発表した、投資家に向けたイニシアティブのこと。PRIの中で、投資判断の新たな観点としてESGが紹介されました。個人投資家や機関投資家の多くがそれに賛同しており、世界各国でESG投資が進んでいます。

日本では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名しました。これを機に、日本国内でもESG投資やESG経営などが盛んに行われるようになってきています。なお、ESG投資やESG経営については、このあと簡単に解説します。

このほか、ESGと関連があるSDGsやCSRについて、「SDGsが2015年に゙採択されたこと」「CSRを多くの企業が重視していること」も、ESGが注目されている一因といえるでしょう。

ESG投資とは｜ESGを考慮した投資のこと

ESG投資とは、非財務的な要素であるESGを考慮して投資先企業を選び、そこに対して投資すること。ESG投資は、世界各国で広がりを見せています。

実施、財務省が2020年に公表した資料によると、2016年から2018年の2年間で、世界のESG市場は22.9兆米ドルから30.7兆米ドルへと拡大。また、日本のESG市場については、同じく2年間で0.5兆米ドルから2.1兆米ドルへと急拡大しています。

参考：財務省『ESG投資について 2020年12月2日』

ESG投資には、以下の7つの投資手法があります。

投資手法	概要
ネガティブ・スクリーニング（Negative/exclusionary screening）	あらかじめESGに関する評価基準を定め、基準に満たない企業を投資対象から除外する手法
ポジティブ・スクリーニング（Positive/best-in-class screening）	業界内や投資対象内において、ESG関連の評価が相対的に高い企業に投資する手法
規範に基づくスクリーニング（Norms-based screening）	ESG分野の国際基準に満たない企業を投資対象から除外する手法
ESG統合（ESG integration）	従来の財務分析に加え、ESGなどの財務分析だけでは見えない要素も参考に、投資する企業を選ぶ手法
サステナブル・テーマ投資（Sustainability-themed investing）	サステナビリティに貢献し得るテーマや企業に対して投資する手法
インパクト投資（Impact/community investing）	投資収益に加えて社会や環境にポジティブ・インパクトを与えることを目的に、社会や環境に貢献する技術・サービスを提供する企業に投資する手法
エンゲージメント・議決権行使（Corporate engagement and shareholder action）	投資家として、中長期的な視点から経営改善などについて企業と対話する手法

企業としては、「個人投資家や機関投資家は上記のいずれかで、ESG投資を行っている」と認識し、ESGに積極的に取り組んでいきましょう。

ESG経営とは｜3要素を重視した経営のこと

ESG経営とは、ESGの3要素を重視した経営のこと。ESG経営を実現することにより、「投資家から高く評価され、資金調達がしやすくなる」「企業価値やブランドイメージが向上する」「人材を獲得しやすくなる」といった効果が期待できます。

ESG経営を成功に導くためには、「明確な目標設定」「透明性の確保」「第三者による検証」が不可欠です。具体的には、経営陣のコミットメントやステークホルダーとのコミュニケーションを十分確保するとともに、継続的なモニタリング・効果検証・見直しが必要となります。

なお、ESG経営は、以下のようなステップで進めるとよいでしょう。

ステップ1：会社として取り組むべきESGに関するマテリアリティ（重要課題）を特定する
ステップ2：経営者や取締役、実務担当者の役割を明確化する
ステップ3：マテリアリティの各指標について、現在値と目標値を明確化する
ステップ4：目標達成に向けた取り組みを考え、ロードマップを策定する
ステップ5：効果測定をしたのち、必要に応じて見直しをする
ステップ6：定期的にレポートを作成・公表する

このように、ESG経営を行う場合は会社全体で進めていくことが重要です。

企業の取り組み事例

実際に、各企業ではどのようにESGに取り組んでいるのでしょうか。企業の取り組み事例を紹介します。

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスでは、ESGが世界的に注目され始めた頃から取り組みを始めました。同グループで国内損保事業の中核を担っている損保ジャパンは、日本の保険会社として初めて、2006年にPRIに署名。同じくグループ会社でアセットマネジメント事業を展開するSOMPOアセットマネジメントは、2012年に署名しました。

グループ全体としては、「グループに重大な影響を与える可能性があるリスクの特定」や「重大リスクへの対策の実施」など、ESGリスク対応体制を構築しています。また、金融業を中核とするグループであるという特性を活かし、損保ジャパンやSOMPOアセットマネジメントを中心にESG投資やESGに関連した保険商品の提供などを実施。

このほか、国内外のすべてのグループ会社が企業としての社会的責任を果たすための「グループサステナビリティビジョン」をはじめとした各種ポリシーを策定するなど、グループで一丸となって、ESGに取り組んでいます。

参考：SOMPOホールディングス『事業におけるESG配慮』

ユーグレナ・グループ

ユーグレナ・グループでは、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を体現する企業であり続けるため、8つの重要課題を特定しました。同グループが定める重要課題は、以下の通りです。

・生涯にわたる健康の実現
・気候変動への具体的な解決策
・発展途上国の栄養不良の解消
・持続可能な商品供給の実現
・持続的な環境負荷低減
・多様な人材が自由に働ける職場づくり
・経営基盤の強化
・ステークホルダー・エンゲージメント

これら8つの重要課題は、ESGそのものといえるでしょう。

また、同グループでは、「持続可能な商品供給の実現」や「多様な人材が自由に働ける職場づくり」「ステークホルダー・エンゲージメント」などにより、持続的な事業活動を支えるサステナブル経営の実現に向けた取り組みも実施しています。

参考：株式会社ユーグレナ『サステナビリティを実現するための重要課題（SDGs/ESG）』

企業価値向上のため、ESGを推進しよう

ESGに取り組むことは、社会の構成員としての企業の役割・責任であると同時に、企業の長期的な成長のために不可欠でもあります。ESGへの取り組みが評価されれば、ESG投資をしている投資家からの資金調達がしやすくなるでしょう。

ESG経営をする際は、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス／企業統治）」の各要素で、自社として取り組むべき重要課題を明確にすることから始めます。そのうえで、具体的な取り組みを検討・実施し、効果検証や見直しを進めていくことが重要です。今回ご紹介した企業事例などを参考にしながらESGに取り組み、企業価値の向上につなげましょう。