ユビ電、法人・公的機関向けEV充電サービス「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」を提供開始

ユビ電、法人・公的機関向けEV充電サービス「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」を提供開始

ユビ電株式会社(以下、ユビ電)は2022年7月25日、WeCharge電気⾃動⾞充電サービスを法人・公的機関向けに機能拡充した「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の提供を開始したことを発表しました。

社用車や公用車のEV充電環境に関する課題を解決

いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境の構築を目指すユビ電は、自宅・マンションでの「おうち充電」や、宿泊施設や商業施設など目的地での「おそと充電」、電気自動車でマイカー通勤する従業員駐車場向けの「おしごと充電」の拡充に取り組んでいます。一方で、法人・公的機関から「社用車・公用車のEV充電環境に悩んでいる」「社用車・公用車の電動化を進めたいが、充電をどうしたらよいかわからない」「カーボンニュートラルへの貢献のためにEVを積極的に導入したいが、効果の可視化が課題」といった相談を受けていました。

これらの課題に対し、今回多数の社用車・公用車を保有している法人・公的機関に向けて従来の「WeCharge電気自動車充電サービス」の機能拡充を行い、法人向け充電サービス「WeCharge for Business」と、公的機関向け「WeCharge for Gov」サービスの提供を開始しました。

「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」は、多数のEV充電用200VコンセントやEV充電器を、スマート分電盤である「WeCharge HUB」から充電プラットフォームへ接続し、多数台のEV充電制御を実施。同時に充電履歴を記録することが可能です。これにより限られた電力契約容量の中で、EV充電による電力使用のピークカット・ピークコントロールを行います。これらのEV充電設備を導入することで、事業所や施設で使用する電力量を平準化し、電力コストが削減できます。また、事業所や施設駐車場でのEV充電において、来訪EVに対して課金することも可能で、受益者負担の仕組みが容易に設計可能です。

WeCharge for Businessでの充電

「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の特長

●EVは200Vコンセントで充電できます。全駐車区画・全車室にEV充電用200Vスマートコンセントを設置し、効率よく多数のEV充電を行えます。WeChargeは、6kW以上の普通充電器の制御も可能です。

●社用車・公用車の平均走行距離や利用用途等に基づいた導入コンサルティングをはじめ、EV充電設備の導入選定から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップ型EV充電サービスを提供します。

●デマンドレスポンスと連携可能なWeChargeプラットフォームにより、事業所の限られた電力契約容量の中で、充電制御を実施し、電力コストを最小化します。

●EV充電のエネルギー使用量やCO2排出削減目安量を可視化し、省エネ法など環境規制の対応業務負担を大幅に削減します。
WeCharge for Businessのサービス画面

「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」を導入する事業所のメリット

●電気自動車の充電に使われた電力量やCO2排出削減目安量をウェブ管理画面で確認することが可能です。

●SDGsの 12-8「持続可能なライフスタイル」、13-1「CO2削減」の達成に貢献します。

●サプライチェーン排出量 Scope3、Category7「雇用者の通勤」において、従業員が通勤する際の移動に伴う排出を削減でき、CO2排出削減目安量を可視化できます。

●省エネ法規制対象事業者は、外回りする社用車等の充電に掛かるエネルギー使用量は届出における算入対象外となり、算入対象外のエネルギー使用量を把握できます。
200Vコンセントでの充電

社用車・公用車や通勤に利用される車両を電動化することは、その事業所の事業継続性の観点からも有効です。EVのメリットは、燃料補給のために移動する必要がなく駐車中に充電ができ、同時に災害時のエネルギーバッファとしても使えることです。また、災害時に電力会社からの電力供給が滞った場合、EVが搭載する蓄電池を非常用電源として活用することも可能です。企業にとって近年ますます重要となっているBCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)、レジリエンス(災害対応力)の観点からも、事業所のEVシフトとその充電環境の整備は非常に有効な施策と言えます。

ユビ電は、「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の提供開始により、法人や公的機関の事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に向け、具体策で貢献していきたいとしています。

令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成