『地産地消のグリーンエネルギーを』カーボンニュートラル実現に向け、日本駐車場開発が子会社を設立

『地産地消のグリーンエネルギーを』カーボンニュートラル実現に向け、日本駐車場開発が子会社を設立

日本駐車場開発株式会社は2022年3月4日、バイオマス発電事業等を行う子会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を設立すると発表しました。国内グループ会社におけるCO2排出ゼロを目指した取り組みの一環だということです。

カーボンニュートラルを目指し、新会社を設立

国際的に脱炭素化の機運が高まるなか、日本国政府は2020年10月に、脱炭素社会を2050年までに実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした「カーボンニュートラル宣言」を行いました。

日本駐車場開発グループ(以下、NPDグループ)でも、これまで自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業、テーマパーク事業及び、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んできました。このような再生ビジネスを展開するなかで、カーボンニュートラル実現の必要性を強く感じるとともに、その過程において多くのビジネス創生の機会を得られると確信してきたといいます。

まずはNPDグループ内でカーボンニュートラルを実現する事業の取り組みをはじめ、将来的には、その成功体験とノウハウを活かした事業を一般企業や団体に向けて展開することで、社会に貢献することを目指していく考えです。

新会社では「那須グリーンハイランド構想」を展開予定

今後は、孫会社である藤和那須リゾート株式会社が栃木県那須町で展開するテーマパーク事業、宿泊事業、別荘事業、及びそれに付随する事業において、「森林の間伐」「植林」「バイオマス発電」や太陽光発電による「再生可能設備への投資」、そこから排出される「熱の既存宿泊施設での活用」を展開する予定です。

さらに、東京ドーム172個分の森林(約800万平方メートル)を活用し、別荘地5,000区画、宿泊施設200室、年間50万人来場する遊園地のすべてを再エネ化する「那須グリーンハイランド構想」の実現を目指していくとしています。

那須グリーンハイランド構想とは、今後も別荘地を開拓していく中で排出される森林の間伐材などを活かした「グリーンな電力供給」や、電力および排熱を活用した「環境負荷の低い施設運営の実現」、施設運営収益から植林や間伐などの「森林整備」につなげるといった”地産地消の循環型の持続可能な地域づくり”を目指すもの。

今後、NPDグループでは、駐車場事業における「電気自動車向けサービス」や、スキー場事業における「再生可能エネルギーの活用」「省エネ設備への投資」など、環境負荷の少ないエネルギー供給の実現による低炭素化を促進し、将来的には環境負荷低減を希望する方々へのサービス提供を目指して行く考えです。