建築業界でもできるSDGs。企業の取り組み事例を紹介
近年、世界的に注目されている「SDGs」。さまざまな業界がSDGsに取り組んでいますが、中でもその取り組みが注目されている業界の一つが、「建築業界」です。建築業界における具体的な取り組み内容について知りたい方もいるでしょう。そこで今回は、SDGsの実現に向けて建築業界ができることや、企業の取り組み事例などを紹介します。
Contents
SDGsとは？
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語に直訳すると「持続可能な開発目標」を意味します。2030年までに、持続可能なよりよい世界の実現を目指すことを目的に、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。
まずは、SDGsで定められている17のゴールや、企業がSDGsに取り組む意義などについて、見ていきましょう。
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SDGsの17のゴール
SDGsは、17の「ゴール（目標）」および169の「ターゲット」からなります。SDGsの17の目標を、表にまとめました。
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| SDGsの17のゴール（目標） | 主な内容 |
| 目標1：貧困をなくそう | ●あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる |
| 目標2：飢餓をゼロに | ●飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する |
| 目標3：すべての人に健康と福祉を | ●あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する |
| 目標4：質の高い教育をみんなに | ●すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する |
| 目標5：ジェンダー平等を実現しよう | ●ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う |
| 目標6：安全な水とトイレを世界中に | ●すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する |
| 目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに | ●すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する |
| 目標8：働きがいも経済成長も | ●包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する |
| 目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう | ●強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る |
| 目標10：人や国の不平等をなくそう | ●国内及び各国家間の不平等を是正する |
| 目標11：住み続けられるまちづくりを | ●包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する |
| 目標12：つくる責任つかう責任 | ●持続可能な消費生産形態を確保する |
| 目標13：気候変動に具体的な対策を | ●気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる |
| 目標14：海の豊かさを守ろう | ●持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する |
| 目標15：陸の豊かさも守ろう | ●陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する |
| 目標16：平和と公正をすべての人に | ●持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する |
| 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう | ●持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |
（参考：外務省「持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組」）
企業がSDGsに取り組む意義
SDGsは、「世界各国」や「世界中の企業・個人」を対象とした国際目標ですが、それ自体に法的拘束力はありません。
（参考：国際連合広報センター「SDGs ― よくある質問」）
しかし、SDGsに取り組むことで、企業にとってさまざまなメリットが期待できます。具体的には、社会的責任を果たす企業と認識されることによる「企業イメージの向上」や「優秀な人材の獲得」、環境負荷を減らすための資源使用量削減や省エネ活動による「コストカット」などが挙げられます。また、貧困や飢餓といった世界規模での課題を解決すべく、新規事業に参入したり、新製品・サービスを開発したりすれば、「新たなビジネスチャンスの創出」にもつながるでしょう。
このようなメリットが期待でき、企業の長期的な成長にも直結するため、多くの企業がSDGsに意欲的に取り組んでいるのです。
SDGsに取り組まないことで想定されるリスク
仮に、企業がSDGsに取り組まなかった場合、上述したメリットは期待できません。そればかりか、顧客・消費者や投資家、求職者から「SDGsに取り組まない企業」＝「今の時代にそぐわない企業」と見なされてしまう可能性さえあります。その結果、「自社の商品・サービスを選んでもらえなくなる」「自社への投資額が減少する」「求人を出しても、応募者が集まらない」といったリスクが想定されます。こうしたリスクを生じさせないためにも、全社を挙げて、SDGsに取り組んでいく必要があるでしょう。
SDGsの実現に向け、建築業界ができること
建築業界は、「地域住民が安心して暮らせる社会の実現に向け、生活に不可欠な建物を作り上げる」という役割を担っています。そのため、建築業界の役割そのものが、SDGsに合致していると言えるでしょう。
SDGsの実現に向け、建築業界ができることを紹介します。
17の国連SDGsに対する建築ガイド
建築業界に何ができるかを考える際、まず押さえておきたいのが、2019年1月にデンマーク王立美術アカデミーとデンマーク建築家協会、国際建築家連合（UIA）が編著した「17の国連SDGsに対する建築ガイド」です。このガイドブックでは、SDGsの各目標について、建築業界が果たしうる取り組みを紹介しています。
【目標別】建設業界でできる取り組みの具体例
建築業界と関わりの深いSDGsの目標について、「17の国連SDGsに対する建築ガイド」をもとに、取り組みの具体例を見ていきましょう。
目標6：安全な水とトイレを世界中に
目標6の実現に向けては、雨水の有効活用や水資源の保護などを進めていくことが重要です。具体的な取り組みとしては、「雨水と汚水が混ざらずに地下水に交流できるシステムの構築」や「汚物を処理できるトイレおよびそこへのアクセスの確保」「地下水を汚染しない建築資材の使用」「水にまつわる気候変動に耐えうる建築、街づくり」などがあります。
目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標7の実現にあたっては、エネルギー消費の低減や、エネルギーの生成につながる仕組みづくりなどが重要です。具体的には、「建材採取や建設など、建築にかかわる全工程におけるエネルギー消費の低減」や「昼光や自然換気を使用し、冷暖房を支える建材の活用」「日中の余剰熱を蓄積し、夜間に利用できるシステムの構築」などが挙げられます。
目標8：働きがいも経済成長も
目標8を実現するためには、社会の誰もが働きやすい住環境づくりや、従業員にとって望ましい労働環境の整備などが重要です。安心安全な公共空間を生み出したり、交通網を整備したりといった取り組みが、社会全体の雇用確保によい影響を与えるでしょう。また、重労働を伴う作業が多い建築業界では、従業員の健康や安全に配慮した上で、働きがいがあり生産性も高い労働環境を整えていくことが重要です。
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
目標9の実現に向けては、建築工程や建造物のライフサイクルにおいて、廃棄物や使用するエネルギー量を削減するための大規模な改革が不可欠です。例として、「生産・組み立て工程を刷新する産業インフラの開発」や「地域の資源・材料を活用した、持続可能性の高い建造物づくり」などが挙げられます。
目標11：住み続けられるまちづくりを
目標11の実現にあたっては、持続可能な都市づくりを促していくことが重要です。そのために建築業界ができることは、数多くあります。具体的には、「気候変動や自然災害に対応しうる、持続可能性のある計画・設計・デザイン」や「徒歩や自転車で行き来しやすい都市交通インフラの整備」「生物多様性に配慮した緑化・造園計画の実施」などが挙げられます。
目標12：つくる責任つかう責任
目標12の実現に向けては、建物の新築・解体・改修などの際に生じる廃棄物を大幅に削減する必要があります。そのための具体的な取り組みとしては、「建物の長寿命化」や「継続的なメンテナンスの実施」「環境に配慮した改修」などが挙げられます。また、建物が利用されなくなったあとには、建造物の部品・資材に「デザイン性」や「機能性」を付与して、新たな製品にアップサイクルすることも大切です。
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目標13：気候変動に具体的な対策を
目標13を実現するためには、建設環境におけるCo2排出量の削減や、気候変動に対応した街づくりが重要です。 具体的には、「建築工程における再生可能エネルギーの利用」や「持続可能な交通システムの拡充」「建築輸送の削減」「エネルギー消費を最小限にしつつ、室内環境の快適性を最大化できる建築デザイン」「地域の地形や気候に配慮した、気候変動に耐えうる建築」などが挙げられます。
目標15：陸の豊かさも守ろう
目標15の実現に向けては、生物多様性に配慮した取り組みを進めることが重要です。例として、「建築時における緑地撤去の最小化」や「森林の過度な伐採の回避」「持続可能・再生可能な方法で生み出された材料の使用」「持続可能なエコシステムの保全」などがあります。
建設業界における、企業・団体のSDGs取り組み事例
実際に、各企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。建築業界における、企業・団体のSDGs取り組み事例について、紹介します。
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人日本建築学会は、2020年に「SDGs対応推進特別調査委員会」を設置。SDGsという観点で会員（研究教育機関や総合建設業、設計事務所など）の行動規範を明確化するため、既存の研究・作品・実践・活動などの具体的事例の共有や、建築業界におけるSDGsへの取り組み推進などの活動を2年間行ってきました。2021年3月には、日本建築学会「SDGs宣言」を公表。2022年4月には、「SDGs対応推進特別調査委員会」が「建築SDGs宣言推進特別調査委員会」に形を変え、活動をさらに活発化しています。具体的には、「SDGs宣言で掲げた7つの行動指針の具体化」や「7つの活動テーマごとのKPI作成・進捗管理」などに取り組んでいるそうです。
（参考：日本建築学会「建築SDGs宣言推進特別調査委員会」）
清水建設株式会社
清水建設株式会社は、顧客とともに持続可能な未来社会の実現を目指すべく、「安全・安心でレジリエントな社会の実現」「健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現」「地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現」という3つの軸から、SDGsに取り組んでいます。
「安全・安心でレジリエントな社会の実現」については、自然災害から生活・事業を守るべく、「強靭な建物・社会インフラの構築」や「施設の長寿命化」などを実施。「健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現」では、誰もが安心して快適に暮らせるよう、「ユニバーサルデザインの積極的導入」や「ウェルネス空間の創出」といった取り組みを行っています。また、「地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現」については、次世代に豊かな地球を残すべく、「建物の省エネ化」や「水素エネルギーの利用」などを推進しているそうです。
（参考：清水建設株式会社「シミズと創るSDGs」）
齋藤木材工業株式会社
長野県に本社を置く齋藤木材工業株式会社では、「日本には豊富な森林資源がありながら、建物に使われている木材の多くは輸入品に依存している現状をなんとかしたい」という想いから、SDGsの取り組みを始めました。
具体的な取り組みとしては、「木造建築物に地域産木材を供給することによるCo2の固定・地球温暖化の防止」や「地域産材を活用した耐火集成材製品の増産」「JAS認証やSGEC認証等の遵守」を実施。また、集成材にならない木材（原木の約7割）を使った薪やテーブルを販売するECサイトを、2022年5月に開始しました。ECサイトの事業では、SDGsの一環として、地域の障がい者雇用を積極的に進めるべく、調整中です。
（参考：[長野県公式]長野県SDGs推進企業情報サイト「企業情報｜齋藤木材工業株式会社」）
（参考：[長野県公式]長野県SDGs推進企業情報サイト「事例紹介｜齋藤木材工業株式会社｜地元の木材をもっと身近に、持続可能な地域づくりへの貢献」）
建築業界でSDGsを推進していこう
SDGsを社会全体として実現していくためには、建築業界としても、SDGsに積極的に取り組んでいく必要があります。「17の国連SDGsに対する建築ガイド」を参考に、建築工程における廃棄物やエネルギーの削減、気候変動や生物多様性に対応しうる街づくりなどに各社で取り組むことが大切です。建築業界全体でSDGsを推進していきましょう。
